IR・投資家情報

株主・投資家の皆様へ

 2018年3月期連結会計年度における日本経済は、海外経済が緩やかに回復する中で、輸出や設備投資も持ち直し、企業収益は過去最高を記録しました。また雇用・所得環境の改善により、個人消費も緩やかに持ち直しの動きが見られ、総じて穏やかな景気回復基調が続いております。
 当社グループの主要顧客であるパチンコホール業界においては、ユーザーの参加頻度や投資金額が減少した結果、収益面で厳しい状況が続いております。また、昨今の依存症対策や射幸性抑制を目的とした規制強化の流れを受け、先行きに不安を感じるホール企業は増加傾向にあり、業界全体で新規出店、店舗リニューアルや新たな遊技機の購入といった投資意欲は、過去と比較しても著しく減退しつつあることがうかがえます。
 こうした厳しい環境下で、当社グループでは主力の広告事業において収益構造の転換を図るべく、インターネットメディアの積極的な拡販活動や、異業種向けサービスであるプリンティング事業の拡大に注力し、収益の底上げを図ってまいりました。また、併行して収益性改善のための固定費抑制にも取り組んでまいりました。
 その結果、当連結会計年度の売上高は13,244百万円(前年同期比16.4%減)、営業利益は743百万円(同41.4%減)、経常利益は716百万円(同43.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は504百万円(同39.4%減)となりました。

 以上の経営成績をふまえ、1株当たりの年間配当金は25円とし、期末配当金1株当り13円とさせていただきました。

事業部門別概況のご報告

広告事業

 2018年3月期連結会計年度におけるパチンコホール広告市場は、パチンコホール企業における収益性悪化を要因とする広告予算の削減が続いたことに加え、新台入替の頻度が減少したことによる告知需要の減少もあり、広告需要は著しく低迷する状況にありました。さらに、新規出店意欲の減退に伴う新規出店の極端な減少は、大型の新規出店告知需要に大きな影響を与えました。また品目別に見るとこれまでパチンコホール広告の主力であった折込広告を始めとする、媒体広告の需要縮小が急激に進んでおります。
 こうした環境下において当社グループでは、従来の紙媒体広告からインターネット広告への段階的なシフトによる、収益構造の転換を図るべく、自社メディアである「パチ7」やDSP広告「Pachi Ad(パチアド)」を中心としたインターネットメディアの拡販や、異業種向けプリンティング事業の営業強化を推進してまいりました。また、コスト面においては、受注プロセスの抜本的な見直しによる合理化、省力化を進めることで、固定費の抑制に注力いたしました。
 これらの取組みは一定の効果をあげたものの、急激な需要の減少の影響を相殺するには至らず、その結果、売上高は13,112百万円(前年同期比16.2%減)、セグメント利益は、1,204百万円(同23.8%減)となりました。

不動産事業

 当連結会計年度においては、連結子会社㈱ランドサポートが2017年2月に新規取得した千葉県柏市の土地の賃貸案件に加えて、賃貸物件仲介案件(12百万円)を成約いたしました。
 なお、不動産事業セグメント損益については、前期末における神戸市の土地賃貸物件売却の影響により、売上高は63百万円(前年同期比47.8%減)、セグメント利益は27百万円(同53.8%減)となりました。

その他

 当連結会計年度においては、前期に引き続きストレージ事業のテストを行っております。また、前期末に東南アジアにおけるカジノ運営事業への参入を目的として設立したシンガポール連結子会社GDLH Pte.Ltd.が、2017年6月より同社カンボジア支店の営業を正式開始し、カンボジア、パイリン地区のカジノにおけるスロットマシンオペレーション業務を受託しております。なお、これまで香港で飲食事業のテストを行っていたGendaiR1 Ltd.については、当連結会計年度において同社株式の全部をグループ外に売却し、連結の範囲から除外しております。
 その結果、売上高は69百万円(前年同期比21.0%減)、セグメント損失は、主としてカジノ運営事業における初期投資負担の影響等により134百万円(前年同期は19百万円の損失)となりました。

中長期的な会社の経営戦略

 当社グループは、パチンコホール広告市場におけるマーケットリーダーとして、その強みであるサービスの付加価値と生産性の向上を不断に追求し、厳しい環境下においても安定的な収益性を確保していくとともに、常に新たな事業機会を模索し、積極的な事業開発に取り組むことにより、グループの持続的な成長を実現していきたいと考えております。
 持続的な成長を実現するため取り組むべき戦略課題のうち、主なものは以下のとおりです。

  1. 広告事業における顧客開拓、取引深耕と、ローコストオペレーションの推進
  2. 広告事業におけるインターネットメディアの市場浸透
  3. 事業領域の拡大

 株主・投資家の皆様に対しましては、積極的かつタイムリーな情報の開示を行い、業績に応じた利益還元を方針として、企業価値の最大化に努めてまいります。
 今後ともご支援、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

以上