株主・投資家の皆様へ
2017年3月期連結会計年度における日本経済は、輸出や設備投資の動きは鈍かったものの、個人消費の持ち直しも見られ、緩やかな景気回復をすすめております。
当社グループの主要顧客であるパチンコホール業界においては、ユーザーの参加頻度や投資金額が減少した結果、収益面で厳しい状況が続いております。新規出店は減少傾向にあるものの、ここにきて一部の大手法人での同業法人の買収や、既存営業店舗を購入後に屋号変更するなどの方法をとりグループ化するなどの動きが出てきており、業界再編が進みつつあることがうかがえます。また、全国のパチンコホールにおいて、2016年12月末を期限として「検定機と性能が異なる可能性のある遊技機」の撤去が行われたこともあり、この先の収益動向について、不確実性が増しております。
こうした厳しい環境下で、当社グループでは主力の広告事業において収益構造の転換を図るべく、インターネットメディアの積極的な拡販活動や、パチンコホール業界以外の異業種向けサービスであるプリンティング事業の拡大に注力し、収益の底上げを図ってまいりました。また、併行して収益性改善のための固定費抑制にも取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は15,851百万円（前期比6.3％減）と減収であったものの、営業利益は1,269百万円（同11.2％増）、経常利益は1,268百万円（同12.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は831百万円（同69.7％増）と、それぞれ増益となりました。
以上の経営成績をふまえ、1株当たりの年間配当金は25円とし、期末配当金1株当り13円とさせていただきました。
事業部門別概況のご報告
広告事業
2017年3月期連結会計年度のパチンコホール広告市場は、2016年3月期に引き続き、パチンコホール企業における収益性悪化を要因とする広告費の削減が断続的に続いたことに加え、2016年5月に開催された伊勢志摩サミットに関連して、全国のパチンコホールで約１ヶ月間にわたり遊技機の入替自粛が行われたことから、広告需要は低迷する状況にありました。また、業界環境の不透明感を反映して、ホール企業の新規出店案件は減少し、さらに、2016年12月末を期限とする「検定機と性能が異なる可能性のある遊技機」の撤去後は、遊技機の新台入替が低調に推移し、入替告知広告需要は伸び悩みました。
こうした環境下において、当社グループでは、需要の減少による影響を最小限に食い止めるため、新規大手顧客の開拓や、自社メディアである「パチ７」をはじめとしたインターネットメディアの拡販、異業種向けプリンティング事業の営業強化を推進してまいりました。また、コスト面においては、営業拠点の集約、受注プロセスの抜本的な見直しによる合理化、省力化を進めることで、固定費の抑制に注力いたしました。
これらの取組みが奏功し、売上高については、2016年３月期からの減少幅を最小限に食い止め、15,643百万円（前期比6.2％減）となり、セグメント利益については、固定費の削減効果が寄与し1,581百万円（同7.2％増）となりました。
不動産事業
2017年3月期連結会計年度の連結子会社㈱ランドサポートにおいて、これまで契約が継続中であった2件の賃貸案件のうち1件が2017年3月期第3四半期中に契約満了を迎えました。また、もう1件の兵庫県の賃貸用土地は、2017年1月末に売却いたしました。一方で、2017年1月末に新たに千葉県に賃貸用土地を取得し、パチンコホール運営企業への賃貸契約を開始しております。
これらの結果、不動産事業の売上高は120百万円（前期比19.7％減）となったものの、セグメント利益は固定費の削減が寄与し、59百万円（同7.2％減）となりました。
その他
2017年3月期連結会計年度の主たる事業である、連結子会社Gendai R1 Ltd.による香港飲食事業の事業運営が安定化してまいりました。また2017年3月期中の新規事業案件として、パチンコホールの遊休地活用コンテンツの調査研究のため、ストレージ事業のテストを開始しております。
これらの結果、売上高は87百万円（前期比3.3％増）、セグメント損失は19百万円（前年同期は19百万円の損失）となりました。
なお、当社は主として東南アジアにおけるカジノ運営事業への参入を目的として、2017年2月にシンガポールに連結子会社GDLH Pte.Ltd.を新設し、事業開始に向けた準備を進めております。
中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、パチンコホール広告市場におけるマーケットリーダーとして、その強みであるサービスの付加価値と生産性の向上を不断に追求し、厳しい環境下においても安定的な収益性を確保していくとともに、常に新たな事業機会を模索し、積極的な事業開発に取り組むことにより、グループの持続的な成長を実現していきたいと考えております。
持続的な成長を実現するため取り組むべき戦略課題のうち、主なものは以下のとおりです。
- 広告事業における顧客開拓、取引深耕と、ローコストオペレーションの推進
- 広告事業におけるインターネットメディアの市場浸透
- 事業領域の拡大
株主・投資家の皆様に対しましては、積極的かつタイムリーな情報の開示を行い、業績に応じた利益還元を方針として、企業価値の最大化に努めてまいります。
今後ともご支援、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
以上