IR・投資家情報

　2019年3月期連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費も緩やかに持ち直しの動きが見られ、穏やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行きなど、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響により、依然として不透明な状態が続いております。
当社グループの主要顧客であるパチンコホール業界においては、ユーザーの参加頻度や投資金額が減少した結果、収益面で厳しい状況が続いております。また、昨今の依存問題対策や射幸性抑制を目的とした業界の規制強化の流れを受け、先行きに不安を感じるホール企業は増加傾向にあり、業界全体で新規出店、店舗リニューアルや新遊技機の購入といった投資意欲は、過去と比較しても著しく減退しつつあることがうかがえます。
こうした厳しい環境下で、当社グループでは主力の広告事業において収益構造の転換を図るべく、パチンコホール向けインターネットメディアの積極的な拡販活動を進めてまいりました。またパチンコホール以外の広告領域においては、これまでの取り組みであるプリンティング事業の拡大、デザイン受託業務の強化に加えて、当連結会計年度よりフィットネス業界向け広告領域に新規参入することで、収益の底上げに向けた取り組みを進めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は12,072百万円（前年同期比8.9％減）、営業利益は704百万円（同5.3％減）、経常利益は700百万円（同2.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は434百万円（同13.8％減）となりました。

　以上の経営成績をふまえ、1株当たりの年間配当金は25円とし、期末配当金1株当り13円とさせていただきました。

事業部門別概況のご報告

広告事業

　2019年3月期連結会計年度におけるパチンコホール広告市場は、パチンコホール企業における収益性悪化を要因とする広告予算の削減が続いたことに加え、新台入替の頻度が減少したことによる告知需要の減少もあり、広告需要は著しく低迷する状況にありました。さらに、新規出店意欲の減退もあり、例年と比較しても新規出店は極端に少なかったことから、大型の新規出店告知需要は減少いたしました。また品目別に見ると、これまでパチンコホール広告の主力であった折込広告を始めとする紙媒体の需要縮小が急激に進みました。
こうした環境下において当社グループでは、パチンコホール向け広告領域では、従来の紙媒体広告からインターネット広告へ段階的にシフトさせ収益構造の転換を図るべく、自社メディアである「パチ7」やDSP広告「Pachi Ad」を中心としたインターネットメディアの拡販を急ピッチで進めてまいりました。なお、当連結会計年度におけるインターネット売上高は前年同期比39.8％の増加となりました。
また、パチンコホール以外の広告分野においては、従来から取り組んでいるプリンティング事業や、オンラインデザイン受託サイト「アドラク！」を中心としたデザイン受託業務において販売強化を継続してまいりました。さらに、当連結会計年度においては、2017年12月にニフティ株式会社より取得したフィットネス検索サイト「FIT Search」を起点として、フィットネス業界向け広告分野に新規参入し、顧客開拓活動を開始いたしました。
これらの取り組みの結果、紙媒体広告の急激な需要の減少の影響を受け売上高は11,882百万円（前年同期比9.4％減）となったものの、インターネット関連の自社運営サービスの販売増により販売マージン率が上昇した結果、セグメント利益は1,127百万円（同6.4％減）となりました。

不動産事業

　当連結会計年度においては、連結子会社（株）ランドサポートにおいて、2017年2月に新規取得した千葉県柏市の土地の賃貸案件に加えて、パチンコホールM&A案件や賃貸物件仲介案件（38百万円）を成約いたしました。
その結果、売上高は89百万円（前年同期比41.5％増）、セグメント利益は56百万円（同106.0％増）となりました。

その他

　当連結会計年度においては、東南アジアにおけるカジノ運営事業への参入を目的として設立したシンガポール連結子会社GDLH Pte.Ltd.においては、カンボジア、パイリン地区およびポイペト地区のカジノにおけるスロットマシンオペレーション業務を受託し、運営ノウハウの蓄積を進めております。
その結果、売上高は100百万円（前年同期比45.4％増）となり、セグメント損失は、主としてカジノ運営事業における初期投資の償却負担の影響等により149百万円（前年同期は134百万円の損失）となりました。