日本最大の娯楽産業でもあるパチンコ。その広告分野でトップクラスのシェアを持つ当社は、日本全国の営業拠点からパチンコホールに広告戦略の提案とそれに基づいた様々なツールを提供しています。
当社はマーケティングに基づいた、オーダーメイドの広告戦略を提案しています。そこで使用される各種広告ツールには、当社のクリエイティブ・デザイナーがオリジナル・デザインを描き、広告戦略をより効果的に具体化させます。取扱い商材は多様で、マスメディアから店頭のポスター1枚まで、ジャンルを超えたコミュニケーション・ツールを提供しています。
当社の業界におけるポジション
業界に特化したことで、パチンコホールに必要とされる付加価値の高いサービスのご提供を可能にしました。
情報の深さと幅広さ
パチンコ業界に特化し、全国展開する唯一の企業だからこそ、圧倒的な情報力に裏打ちされた、付加価値の高い企画提案を実現
取り扱い広告物の多様性
パチンコホールの集客戦略に必要な広告物をトータルプロデュース
オリジナリティの追求
個々のホール企業ごとに異なる集客戦略に即したオリジナルな企画とデザインを提供
業績の推移
2017年3月期の日本経済は、輸出や設備投資の動きは鈍かったものの、個人消費の持ち直しも見られ、緩やかな景気回復をすすめております。 一方パチンコホール業界は、ユーザーの参加頻度や投資金額が減少し、収益面で厳しい状況が続きました。新規出店は減少傾向ですが、大手法人による買収や、既存営業店舗をいわゆる居抜きの状態で取得し改装オープンするスタイルが増加し、業界再編が進みつつあることがうかがえます。
また、全国のパチンコホールで2016年12月末を期限とした「検定機と性能が異なる可能性のある遊技機」の撤去・入替が行われたこともあり、ホール経営企業のこの先の収益動向については不確実性が増しております。
当社グループは主力の広告事業での収益構造の転換を図るため、インターネットメディアの積極的な拡販活動や、パチンコホール業界以外の異業種向けサービスのプリンティング事業の拡大に注力し、収益の底上げを図ってまいりました。また同時に、収益性改善のための固定費抑制にも取り組みました。
その結果、売上高は15,851百万円（前期比6.3％減）と減収であったものの、営業利益は1,269百万円（同11.2％増）、経常利益は1,268百万円（同12.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は831百万円（同69.7％増）と、それぞれ増益となりました。
これまでのあゆみ
| 1994年2月 | 現代広告社（創業者山本正卓の個人事業）創業 |
|---|---|
| 1995年4月 | 広告業を目的として、東京都八王子市に株式会社現代広告社設立（資本金10,000千円） |
| 2003年8月 | 商号をゲンダイエージェンシー株式会社に変更 |
| 2004年9月 | JASDAQ市場に株式を上場 |
| 2006年2月 | パチンコホール出店用地取得支援サービスを目的として株式会社ランドサポート設立 |
| 2010年7月 | 株式会社ジュリアジャパン（現、連結子会社）の発行済み株式を100%取得し子会社化 |
| 2012年1月 | 広告システム等の企画開発を目的とした株式会社ジールネット設立 |
| 2014年3月 | 健康食品等通販業向け広告提供を目的とした株式会社ユーアンドユー（現、連結子会社） の発行済み株式を100%取得し子会社化 |
| 2016年10月 | 本店所在地を東京都八王子市東町9番8号から東京都新宿区西新宿三丁目20番2号に移転 |
| 2016年11月 | 株式会社アーク（現、連結子会社）を設立 |
| 1995年 | ホール広告の黎明期 |
|---|---|
| 1998年 | 店内でイベント告知等を盛り上げるための店内装飾黎明期 |
| 2000年 | 大型の新規出店が増え始め様々な商材群が誕生 |
| 2003年 | 機種イメージに依存した装飾が増加 |
| 2005年 | 店内を演出する大型造形物が人気となる ホール経営企業のCI（コーポレート・アイデンティティ）が始まる |
| 2007年 | パチスロ5号機の登場でファン層が変化し、よりきめ細かな広告戦略が必要となる |
| 2008年 | CSR活動が活発になり始め、広告にも反映されるようになる |
| 2011年 | 広告戦略のクロスメディア化が進む |
| 東日本大震災により太平洋岸各地に甚大な被害がもたらされた。震災直後はホールの営業自粛、その後はネオンサイン等の消灯や新台入れ替え、新規出店等申請を伴うものの自粛、広告自粛をおこなう | |
| 警察庁から広告・宣伝等についての通達がなされ、イベントとイベント広告が実質不可となる | |
| 2012年 | 警察庁から広告・宣伝等について再徹底の通達がなされ、その広告手法が厳格化された |
経営目標
営業利益率10％以上とROE10％以上を目標と「生産性」と「付加価値」。「資本効率」を重視した経営を推進していきます。
株主価値の最大化を基本方針に、目標配当性向を50%としています。
資本効率の向上を重視し、適切なタイミングで自己株式の取得を実施していきます。